鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
本委員会では、10月12日から14日にかけ、愛知県日進市、愛知県豊田市、愛知県瀬戸市を訪れ、本委員会での今期の継続調査のテーマである小中学校等の適正配置についてを視察いたしました。 最初に、日進市においては、日進市立小中学校の適正規模及び適正配置についてであります。 全国的には人口減少期を迎え、少子化でありますが、日進市においては人口及び児童生徒数が増加し続けております。
本委員会では、10月12日から14日にかけ、愛知県日進市、愛知県豊田市、愛知県瀬戸市を訪れ、本委員会での今期の継続調査のテーマである小中学校等の適正配置についてを視察いたしました。 最初に、日進市においては、日進市立小中学校の適正規模及び適正配置についてであります。 全国的には人口減少期を迎え、少子化でありますが、日進市においては人口及び児童生徒数が増加し続けております。
現在、市、町ごとの感染者数は把握できませんが、小中学校等での発生件数が増加している現状から、県と同様に本市も増加傾向にあると推測されます。新型コロナウイルスと同時に季節性インフルエンザが同時流行した場合、医療機関の発熱外来が逼迫する可能性があるため、栃木県では11月17日よりコロナ・インフル同時流行注意報を発令し、県民に注意を呼びかけております。
平成24年度には小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、道路管理者対応分である12か所について全ての対応を完了している。平成26年度は43か所の点検に対して27か所が対策済み、平成29年度には23か所の点検に対し14か所が対策済み、令和３年度は19か所の点検に対し16か所が対策済み、それぞれの年度において対策が完了していない箇所については整備事業推進中としています。
本市においては、令和２年度から令和４年度まで、総額30億492万1,000円の臨時交付金を活用し、プレミアム付き商品券の販売、リフレッシュ宿泊キャンペーン、がんばる飲食店等応援事業、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校へのタブレット端末等の導入、保育施設や小中学校等への空調換気設備の整備など、合計99事業、総事業費36億239万7,000円の新型コロナウイルス感染症対応事業を実施しております。
年度別の合同点検箇所数といたしましては、平成24年度は小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、関係機関合同での現地調査及び検討会議を行い、それらの箇所についての対応案を作成し、そのうち本市のホームページにて公開している道路管理者対応分である12か所につきましては全ての対応を完了しております。
退職者につきましても採用者と同様に、県全体の退職者数を把握しているのは県教育委員会になりますが、市内小中学校等に勤務する教員の退職者数とその理由については、本市においても把握をしております。 次に、(3)残業時間の推移の把握についてお答えをいたします。
本市では、災害時に避難所となる公民館や小中学校等に防災倉庫を配備しており、避難直後に必要となる飲料水や食料、簡易トイレ、毛布などを保管しております。 また、これ以外の生活必需品などについては、必要に応じて各避難所に供給できるよう、防災備蓄倉庫や各支所、公民館に確保しております。 次に、(4)の大規模災害時の避難計画についてお答えいたします。
市の対応につきましては、緊急事態宣言の発令や感染拡大に伴いまして、市有施設や小中学校等の対応及び感染防止対策が速やかに講じられるよう、大田原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を現在までに24回開催し、市の対応方針を決定しているところであります。今後も引き続き全庁を挙げて、ワクチン接種を含め、新型コロナ対策に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 伊賀純議員。
平成24年度に実施した通学路危険箇所合同点検では、小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、関係機関合同での現地調査及び検討会議を行い、それら全ての箇所についての対応案を作成いたしました。内容や対応方法は様々でありますが、全箇所においてハード面での対応できない場合は、交通安全ボランティアの配置や児童生徒に対する交通安全指導の徹底といったソフト面での対応を行っております。
先ほどから繰り返し申していますが、その前に第５次学校図書館図書整備等５か年計画というのが今年度が最後なのですか、５か年間で国の予算2,350億円入っているそうなのですけれども、例えば小中学校等に新聞を置くと、それでこれは小学校は１紙で中学校は２紙というのは、大田原市のほうではちゃんと実行されている。
なお、県とは県・市町連携会議等で継続的に個人情報に関する意見交換等を行っており、新たに保育所、小中学校等、市、町が設置者などとして早急に感染対策を講じる必要がある場合は、その学校名等の情報提供を受けられるようになったところであります。
また、２月３日には、県・市町連携会議において、市町が設置者である保育所、また小中学校等における感染対策において、必要がある場合は、その学校名をお知らせするなど県より今後の情報の連携に向けた説明もあったところでございます。今後につきましても、県と連携を深めまして、市民の安全・安心を守るべく、感染防止対策に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横井議員。
工事完了後には、地元自治会や小中学校等から意見を聞かせていただき、整備効果の検証や今後の円滑な事業推進のために役立ててまいりたいと考えております。
２、庁舎及び市有施設、保育園、小中学校等の体表面温度測定サーマルカメラ等の導入状況及び今後の計画をお伺いします。 ○議長（前野良三） 財務部長。 ◎財務部長（高橋一成） 質問事項の３、非接触式検温カメラ等の導入についてのうち、（１）、新型コロナウイルス対策を行うことによって、市庁舎及び市有施設の来庁者数の動向についてとのご質問にお答えいたします。
◆１５番（中村久信） できるだけ早くということは言われましたが、公共施設再配置計画においては、ただ単なるコストダウン、経費削減では小中学校等の教育施設ははかれないと、そういう観点からも議論されてきたところでございます。
76ページと81ページ、小中学校等のそれぞれ１目学校管理費とあります。よくこの議会でも誰一人残さないとか、全員引っ張っていくとかという教育方針が示されていまして、評価しております。ちょっと私分からないところありますので、これ調べましたらば、特別支援学級等が令和元年度田野小と益子中で３学級設定されていまして、平成30年度も調べましたら同様でした。
新しい学校の感染症対策につきましては、他の小中学校等と同様に、教室の換気や小まめな手洗い、消毒などに取り組む予定としております。 なお、指定避難所となっている体育館につきましては、有事の際に不特定多数の避難者が利用することから、トイレの照明スイッチや手洗い用の水道の一部に非接触型、これはセンサー式というものなんですけれども、このような器具を設置してまいりたいと考えております。 以上です。
各小中学校等が実情に合わせまして教育課程を編成することで、今年度中に昨年度の未指導分及び今年度の指導内容を履修できるよう対応を進めております。 次に、(2)の本市における教職員の現状と課題及び対応策についてお答えをいたします。 栃木県教職員協議会が昨年度実施いたしましたアンケートの結果につきましては、議員の御指摘のとおりでございます。
現在、栃木県教育委員会におきましては、教職員の業務負担軽減や子供たちの学びを保障するために、公立小中学校等会計年度任用職員の募集を行っております。下都賀教育事務所管内におきましては、教職員の業務負担軽減のために事務作業補助や消毒作業の補助を行うスクールサポートスタッフとして105名、学びを保障するために学習の補助等を行う学習指導員を142名採用する予定となっております。
◎教育長（青木千津子君） 小中学校の臨時休校につきましては、２月27日の総理大臣からの小中学校等における一斉臨時休業の要請を受けまして、２月28日の臨時校長会での協議を経て教育委員に説明をし、お考えを伺った上で、同日私が臨時に教育委員会の議決に代わり事務を代理し、３月２日から24日までの臨時休校を決定いたした次第でございます。